元日本弁護士連合会会長の宇都宮健児氏(73)は27日、東京都庁で記者会見し、都知事選(6月18日告示、7月5日投開票)への立候補を表明するとともに政策を説明しました。
緊急の3課題として、
(1)医療体制充実と補償の徹底
(2)都立・公社病院の独立行政法人化中止
(3)カジノ誘致計画の中止を掲げました。
また、重視する課題として、
▽子どもの貧困打開▽都立大授業料の半額化・無償化
▽住まいの貧困・働くものの貧困克服
▽外環道・特定整備路線見直し
▽羽田新飛行ルート反対
▽温暖化対策の抜本的強化
に取り組むと述べました。
来年に延期された五輪については、専門家の判断として開催が難しいということであれば、IOCは早い段階で中止を決断すべきだと述べました。
小池都政のコロナ対策について、五輪に関連しての初動の遅れ、PCR検査の遅れ、住まいを失った人への対策が不十分だと述べました。
その上で、大型開発を中止し、年間約15兆円の予算を組み替え都民の命・くらし・営業を支える都政に転換を図ると強調しました。
(2020年5月28日付「しんぶん赤旗」より)