質問する笠井亮議員＝29日、衆院経産委（「しんぶん赤旗」提供）
日本共産党の笠井亮議員は29日の衆院経済産業委員会で、中小企業経営承継円滑化法改正案について、コロナ禍で苦境にある中小・小規模事業者を含め幅広い中小企業が活用できる制度にすべきだと主張しました。
銀行から融資を受ける際の「経営者保証」が事業承継の障害となっています。
同改正案は、承継時に経営者保証を求めない保証制度を創設し、債務の借り換えを行うことなどで事業承継を促進するものです。
笠井議員は、日本政策金融公庫の「全国小企業月次動向調査」（26日）で全ての飲食店が前年同月比で売り上げが「減少」と回答したと紹介。
「『どう生き残るか』が事業者の一番の願いだ。本法案を通じて実効性のある支援策が求められる」と指摘し、今こそ小規模企業振興基本法で掲げた「小規模企業の持続的発展の重要性」と「面的な支援の必要性」という理念を発揮すべきだと強調しました。
梶山弘志経済産業相は「日本経済、地域経済を支える屋台骨は中小企業だ」と応じました。
同改正案は同日の委員会で、全会一致で可決されました。
（2020年６月１日付「しんぶん赤旗」より）
