貧困と格差の是正に向け活動している市民団体「公正な税制を求める市民連絡会」（共同代表・宇都宮健児弁護士ら）が31日、集会「いのち守る財政を！ コロナ禍を越え人間のための社会へ」をオンラインで開き、130人が参加しました。
宇都宮氏は「感染拡大のしわ寄せをいちばん受けているのは社会的・経済的に困難を抱える人たちです。生存権をはじめとする人権が無視され、経済効率だけを追ってきた社会のあり方が問われています」と述べました。
各分野の代表が現場から報告。医療について全国保険医団体連合会の中重治事務局長は「患者数、保険診療の収入が大きく減少し、医療機関の経営が深刻な状況にあります。検査体制の拡充、医療支援を求めます」と訴えました。
きょうされんの小野浩常任理事は「障害のある人の感染実態はいまだに把握されていません。いま連帯し支え合う社会をつくることが必要です」と強調しました。
高等教育無償化プロジェクトＦＲＥＥ代表の岩崎詩都香さんは「政府が創設した学生向け給付金は要件が厳しすぎ、留学生へのあからさまな差別も問題です。すべての学生に一律の給付をしてほしい」。総合サポートユニオン執行委員の池田一慶さんは「労働相談件数は急増。たたかうしかない事態です」と強調しました。
ジャーナリストの竹信三恵子氏、埼玉大学大学院准教授の高端正幸氏、宇都宮氏によるパネルディスカッションでは「憲法の保障する労働権と生存権に基づく普遍的なセーフティーネットのための財政に転換を」（竹信氏）、「コロナ禍での雇用、医療、福祉、教育危機のほとんどは一過性のものでなく、既存システムの問題性が露見したものです」（高端氏）という発言がありました。
（2020年６月１日付「しんぶん赤旗」より）
