2020年６月３日付「しんぶん赤旗」より
東京都知事選（18日告示、７月５日投開票)を前に、都民の命と暮らしを守る都政をどうつくるのかが問われています。
革新都政をつくる会が５月26日、東京・ＪＲ新宿駅西口で取り組んだ都議会開会前行動が「しんぶん赤旗」に掲載されましたので、各住民団体の代表が訴えた内容を紹介します。
東京自治体労働組合総連合・喜入肇書記長
新型コロナウイルス感染対応で、都立・公社病院では感染者を受け入れ、自分が感染するかもと思いながら対応しています。
役所では通常の２割の人員で、給付や貸し付けなどの業務をこなしています。
コロナ拡大にどう立ち向かうか、都政が問われています。不要不急の大型開発予算を組み替え、都民生活に振り向けるべきです。 築地市場問題や情報公開で公約を破ってきた都政を変えましょう。
東京都特定整備路線連絡会・多田康弘共同代表
都の道路事業「特定整備路線」は都内8地域で進めていますが、10地域で住民が事業認可取り消しを求」めて裁判を行っています。
都内の幹線道路交通量は、この20年間で大きく減り続け、今後も減るといわれています。１兆～２兆円もかけて、新しい大型道路を造る必要はありません。特定整備路線など不要不急の事業をやめ、感染症を防ぐ医療」体制の充実にこそ税金を使ってほしい。
東京商工団体連合会・長谷川清副会長
中小業者は消費税増税で息も絶え絶えという中で、コロナ問題が発生。政府と都の自粛・休業要請で、「今日から店を閉めなければ協力金がもらえない」と突然の休業を余儀なくされました。
業者から「書類を作れず困った」などの相談が寄せられています。
世界では「自粛と補償は一体」が当たり前です。家賃や給料を払えず廃業を考えている業者が多くいます。
消費税減税を求める知事を実現したい。
東京都生活と健康を守る会連合会・加藤勝治事務局長代行
安倍政権は休業・所得補償を十分していません。特別定額給付金10万円の支給も遅過ぎます。
生活保護受給者が増え、非正規労働者が４割を占め、高齢者の孤花が深刻です。 若者の生活支援、子どもの貧困対策、生活保護の改善、無年金者支援の拡充、都営住宅の新規建設再開が必要です。
「都民の声を聞く」との公約を破ってきた小池都政を変え、安心して住み続けられる東京をつくりましょう。
都立病院の充実を求める連絡会・森越初美さん
小池百合子知事は昨年末、都立・公社病院を地方独立行政法人化する方針を打ち出しました。
都立・公社病院は都内の感染症病床の68％を確保し、感染症医療の訓練を重ねています。精神、周産期、小児、島しょ医療など収益が上がらない行政的医療を担っています。独法化すれば職員の労働条件も悪化し、医療の質を保てなくなる。
都立病院を直営で充実し、命を守る都政を実現しましょう。
（2020年６月３日付「しんぶん赤旗」より）
