「東京民報」６月７日号をご紹介します。
「東京民報」は週１回の発行で、月額400円(ばら売りは１部100円)。 都内のみ自宅配達いたします。
ぜひご購読ください。購読・見本紙の申し込みはページ下のフォームからどうぞ。
「東京民報」６月７日号１面
投稿続々 #困ったときは共産党に相談
新型コロナ禍の中、ツイッターで「＃困ったときは共産党に相談しよう」が話題を呼んでいます。
共産党に助けられたという体験談が続々寄せられ、共産党への見方が変わったという人も。東京での実例を取材しました。
【都知事選】宇都宮健児氏「生存権守る」
元日本弁護士連合会会長の宇都宮健児氏は５月27日、都庁内で記者会見し、都知事選（７月５日投票）への立候補を表明しました。
宇都宮氏は都知事選について、コロナ禍のもと「都民の生存権がかかった選挙」と強調しました。
「東京民報」６月７日号２面
【ユニオン】電話で出勤停止に
「他の店舗でアルバイトがコロナに感染したから、出勤しなくてよい」―。
電話での出勤停止を受けたアルバイトら首都圏青年ユニオン飲食店ユニオン組合員は５月25日、雇用主の際コーポレーション本社前で抗議の宣伝行動を行いました。
まるで奴隷労働
スーパーホテルＪＲ上野入谷口で、業務委託の名目で支配人と副支配人を務める２人が５月28日、労働者としての地位確認などを求めて㈱スーパーホテル（本社・大阪市）を提訴。厚生労働省内で記者会見を開きました。
【共産党都議団】苦しむ都民に支援を
日本共産党都議団は５月26～29日、コロナ禍をめぐり、上下水道料の減免措置、大学生等が学び続けられる支援、安定した住まいのない方への支援、特別定額給付金の対応などについて、小池百合子都知事あてに申し入れを相次いで行っています。
医療機関 コロナで減収深刻
新型コロナの影響で医療機関などの減収が生じている―。
５月28日、厚生労働省内で全国保険医団体連合会、日本医療労働組合連合会らからなる医療団体連絡会が記者会見で実態を告発。国の緊急経済支援策などを求めました。
日野で都議補選
都知事選と同時に投開票される都議補選（６月26日告示、７月５日投票）で、日野市選挙区では、日本共産党前市議の清水とし子氏が当選へ全力をあげています。
清水氏は「市民と野党で力を合わせて、必ず勝ち抜きたい」と語っています。
「東京民報」６月７日号３面
都政転換へフォーラム
東京自治問題研究所は５月30日、都知事選を前にフォーラム「小池都政の転換で、コロナショックを乗り越える」を豊島区内で開きました。
東京のコロナ対策の問題点を検証するとともに、都知事選に向けた政策提言を話し合いました。
外環道工事 差し止めの仮処分申請
東京外環道の地下トンネルの気泡シールド工事の差止仮処分命令を求める民事申立が５月27日、事業者である国、東日本高速道路、中日本高速道路を相手に東京地裁に提出されました。同日、記者会見が行われました。
「東京民報」６月７日号４面
多様な性にＹＥＳ
今年はＷＨＯが同性愛を精神疾患から除外した１９９０年５月17日から30年です。
以来、５月17日は「多様な性にＹＥＳの日」として、世界中で街頭行動などが行われます。
ＬＧＢＴの子ども若者支援に関わる遠藤まめたさんに現状を聞きました。
東京民報は週１回の発行で月額400円(ばら売りは１部100円)。 都内のみ自宅配達いたします。ぜひご購読ください。
☟東京民報の購読／見本紙の申し込みはこちらから
