小池知事への申し入れ後、会見する東京連絡会の役員＝８日、東京都庁（「しんぶん赤旗」提供）
「カジノいらない！東京連絡会」は８日、小池百合子知事に対しカジノを中核とする統合型リゾート（ＩＲ）を誘致しないと明確に態度表明するよう、2,064人の署名を添えて申し入れました。
申し入れは代表幹事の釜井英法（弁護士）、河村真紀子（主婦連合会理事）、小浦道子（東京消費者団体連絡センター事務局長）、菅井義夫（日本退職者連合顧問）の４氏らが行いました。
申し入れ書は、新型コロナ感染症の拡大で海外のカジノ施設の収益は極端に悪化し、米ラスベガス・サンズは日本進出を見送るなど、カジノのビジネスモデルの脆弱さをさらけ出した上、カジノを開設すればギャンブル依存症問題が深刻化すると指摘しています。
申し入れ後に会見した三上理事務局長（弁護士）は、都は多額の費用をかけてＩＲ誘致調査を行ってきたにもかかわらず、小池知事は誘致するのかどうか表明していないと批判。
「カジノ問題を都知事選の争点にしないことは許されない。知事選の候補者にＩＲ誘致の是非を問う公開質問状を送付する」と明らかにしました。
（2020年６月９日付「しんぶん赤旗」より）
