日本共産党の藤田りょうこ都議会議員は5日の都議会厚生委員会で、新型コロナウイルス対応でも重要な役割を果たしている病院の感染症病床を確保するため、都が積極的に取り組むよう求めました。
藤田都議は、都内にある厚生労働省の感染症指定医療機関118床のうち、都立病院、都保健医療公社病院で80床と約7割を占めていることを指摘。
民間病院の感染症病床に対する補助金が第2種医療機関では1床当たり200万円に満たず、「公的な役割のある病院でしか確保できない」と述べ、都が平時から病床を確実に確保するよう求めました。
藤田都議は、70歳以上の感染者の死亡率が高いことに触れ、陽性者が発生した際に、濃厚接触者全員にPCR検査する必要性を強調しました。
さらに、介護施設でも病院と同様の感染予防具が必要だと指摘。不足に対する対応をただしました。
都福祉保健局の保家カ担当部長は「エプロンなどの調達を検討する」と答えました。
(2020年6月10日付「しんぶん赤旗」より)