討論に立つ原田都議（左）。前列右は小池知事＝10日、都議会本会議（「しんぶん赤旗」提供）
小池百合子知事の任期最後の都議会定例会は10日、本会議を開き、新型コロナウイルス対策を盛り込んだ補正予算を議決し閉会しました。
日本共産党の原田あきら都議は討論で、コロナ対応でもっぱら都民の自己責任を強調する小池知事を批判。
コロナ後の新しい都政に向け、税金の使い方を「都民の福祉、暮らしの充実、命と健康を守るために思い切って振り向ける」よう求めました。
原田都議は、経済・社会活動の段階的再開と感染予防の両立へ、感染者を早期発見する検査と、症状に応じた医療提供体制の整備が緊急課題だと強調。
小池知事が「必要な（ＰＣＲ）検査が実施されている」と繰り返していることを批判し、18道県知事が提言する感染者の早期発見・調査の立場で、医療機関への緊急の財政支援を行うよう迫りました。
原田都議は、都の休業協力金の支給対象が都内中小・個人事業者の３分の１にすぎず、支給決定も申請の45％（５日時点）だと指摘。
「自粛と補償はセット」の姿勢を拒否する知事に対し「休業要請する限り、協力金は継続すべきだ。事業者の線引きをやめ、全事業者への補償に拡充を」と求めました。
さらに、都立・公社病院の地方独立行政法人化の中止と、保健所・公衆衛生施策の拡充を主張しました。
原田都議は、東京外環道など巨額の大型開発の抜本的見直しを提起。
「小池都政で都政の流れは変わらなかった。市民と野党の共同で、命、暮らし、福祉第一の新しい都政をつくるために全力を挙げる」と表明しました。
（2020年６月11日付「しんぶん赤旗」より）
