記者会見する日本共産党都議団＝11日、都庁（「しんぶん赤旗」提供）
東京都内で学校給食を実施している61区市町村（小笠原村は未実施）のうち、19区市町村が今年度、給食費を値上げした一方、全額無償化した５町村をはじめ約半数の32区市町村が公費補助を行っていることが11日、日本共産党都議団の調査で明らかになりました。
調査結果によると、９区８市１町１村が今年度、給食費を値上げしました。
値上げの理由（複数回答)について６区４市１町１村は「食材費の高騰」を挙げ、「（2009年度の前回改定から）野菜類が34％、魚介類が14％上昇」「献立内容の見直しなど内部努力で運営していたが、難しくなった」などの声が出されました。
消費税増税を理由に挙げたのも３区１市１町に上りました。
足立区は新型コロナウイルスの感染拡大を受け、値上げを中止。独自の公費補助を実施・拡充して値上げ幅を抑えた自治体もありました。
また、檜原（ひのはら）村が今年度から、三宅村が2019年度からなど、１町４村が給食費の全員無償化を実施。
北区が今年度から第２子を半額、第３子以降を全額補助するなど、16区５市４町７村が独自補助を行っています。
記者会見で共産党の星見てい子都議は「学校給食は教育の一環だが、食材費を保護者負担とすれば、給食の質を上げると負担増になる。国の責任で無償化すべきだが、国が無償化しないなら都が無償化をけん引する制度をつくる必要がある」と語りました。
（2020年６月12日付「しんぶん赤旗」より）
