東京都議会は10日の本会議で、都立病院の地方独立行政法人化に反対し、直営で充実・存続を求める請願を都民ファーストの会、公明党、自民党などの多数で不採択にしました。
日本共産党は請願の採択を主張しました。
討論に立つ原田都議（左）。前列右は小池知事＝10日、都議会本会議（「しんぶん赤旗」提供）
請願は新日本婦人の会都本部が3,700人以上の署名で提出していたもので、
▽都立病院の独法化をやめ、直営を堅持する
▽都立病院に予算を投入し、患者負担を減らす
ことを求めていました。
採決に先立つ討論で共産党の原田あきら都議は「不採算医療であるため民間医療機関では担えない行政的医療を、将来にわたり充実するためには、行政の責任をしっかり果たすことこそ必要。独法化は逆行する政策だ」と指摘。都立・公社病院の独法化の中止を求めました。
東京都議会は10日、「カジノいらない！ 東京連絡会」が提出した「カジノ誘致に向けた取り組みをしないよう求める陳情」など２件を都民ファーストの会、公明党、自民党などの反対で不採択にしました。
日本共産党、立憲民主党・民主クラブ、生活者ネットは陳情の採択を求めました。
陳情書は同会の釜井英法代表幹事（弁護士）ら２氏が提出したもので、
①都はカジノを含むＩＲ（統合型リゾート)の誘致の取り組みをしない
②東京ベイエリアビジョンの策定の際に、カジノ誘致の是非について意見募集を行う
ことを求めていました。
陳情書は、カジノを誘致すればギャンブル依存症が増加し、暴力団の資金源となり、治安が悪化し、子どもたちに危ない環境がつくられるとしています。
（2020年６月12日付「しんぶん赤旗」より）
