東京都区部と多摩地域の市町村で今年４月１日現在、保育の利用を申し込みながら保育園など認可施設に入れなかった待機児童が、少なくとも１万8,190人いることが１日、日本共産党都議団の調査で明らかになりました。
調査は21区22市３町１村から回答があったもので、これによると、保育の利用を申し込みながら、認可施設に入れなかった子どもは21区で１万4,377人、多摩地域の22市３町１村で3,813人の計１万8,190人でした。
記者会見する日本共産党都議団＝11日、都庁（「しんぶん赤旗」提供）
認可外保育施設などを利用した人を待機児童と見なさない国定義の待機児童数では、21区で896人、22市３町１村で1,015人の計1,911人。
国定義の待機児童から外れる「隠れ待機児童」は21区で１万3,481人、21市３町１村で2,798人の計１万6,279人でした。
前年と比較可能な19区21市３町１村で見ると、国定義の待機児童数は1,126人の減、隠れ待機児童は348人減で、実質的な待機児童数は計1,474人減でした。
記者会見で共産党の斉藤まりこ都議は「国が待機児童数を少なく見せるため、2002年に定義を変更し、国定義では待機児童の実態を反映しなくなった」と強調。
待機児対策は認可園の整備を中心に行うべきだと述べました。
（2020年６月13日付「しんぶん赤旗」より）
日本共産党都議団「待機児童数の調査結果について」
