質問する田村智子議員＝４日、参院内閣委（「しんぶん赤旗」提供）
日本共産党の田村智子議員は４日の参院内閣委員会で、新型コロナ感染症による保育所の休業等で保育士の収入が不当に切り下げられることの無いように強く求めました。
新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言のもとで、医療従事者らが引き続き業務に従事できるように保育所に対して開所継続の要請が行われ、保育所が保育体制を縮小しても、それまでの収入を保障する措置がとられました。
一方で保護者に対して感染防止の観点から可能な限りの保育所への登園の自粛要請が行われた結果、保育体制が縮小され、保育士らが休業を余儀なくされました。
事業所に収入が保障されているにもかかわらず一部の保育所で休業補償を行わない事態や、通常の６割しか支払われない事態が生じています。
田村議員は、さいたま市の株式会社立保育所の保育士からの相談を紹介。
新型コロナ対応で自宅待機となった保育士には、正規も非正規も通常の賃金を支払うことが適切な対応であり、監査でチェックもし、指導対象となることを明確にすべきと求めました。
衛藤晟一大臣は、新型コロナ感染症にともなう臨時休業では「通常の賃金を支給すべきであり、正規と非正規の職員で差を設けることは望ましくない」と答弁。指導監査の際にも留意するなど、不適切事例に対する指導の徹底を自治体に要請したいと述べました。
（2020年６月14日付「しんぶん赤旗」より）
