質問する宮本徹議員＝１日、衆院決算行監委（「しんぶん赤旗」提供）
日本共産党の宮本徹議員は１日の衆院決算行政監視委員会で、新型コロナウイルスの感染拡大を受けての失業手当給付日数の延長について、感染拡大の影響で休職活動が困難になった失業者を広く対象とするよう求めました。
政府の対策では、法改正日以降に受給資格のある人しか延長の対象になっていません。
宮本議員は「緊急事態宣言で面接すらまともに受けられない形で給付日数が終わってしまった」などの声を紹介。
「法改正施行日までに給付期間が終わる、あるいは既に終わった方についても給付日数延長を適用すべきでないか」と迫りました。
加藤勝信厚生労働相は「受給要件を満たしていない方に給付を行うということで、保険制度としては難しい」「求職者支援制度も利用可能」として、後ろ向きの姿勢を示しました。
宮本議員は「給付日数が既に終わった人も、新型コロナの影響で求職活動ができなかったという意味では同じ影響を受けているのだから、同じように救済しないとおかしい」とのべ、重ねて検討するよう強く求めました。
（2020年６月17日付「しんぶん赤旗」より）
