衆院経済産業委員会は24日、閉会中審査を開きました。
今後、衆参両院では毎週水・木曜日に、新型コロナウイルス感染症対策に関連する委員会をそれぞれ開き、コロナ対策やその時々の課題について審議する予定です。
論戦ハイライト「持続化給付金 不透明な事務委託 税金食い物にした癒着 笠井氏が追及」
質問する笠井亮議員＝24日、衆院経産委（「しんぶん赤旗」提供）
日本共産党の笠井亮議員は、事業者むけの持続化給付金について、税金を食い物にした癒着の構図やシステムの不備が給付の遅れを生んでいる実態を明らかにしました。
「政府は、仕組みの不備を申請者の不備のせいにしている」と批判し、一刻も早い支給を迫りました。
同事業は、事務事業の大半が広告大手・電通に再委託され、不透明さが問題になっています。
63社が事業に関わっていると明らかにした経産省に対し、笠井議員は、梶山弘志経産相が申請書類の柔軟な対応を指示した後も「給付要件外」とされる事例が相次いでいると指摘。
梶山経産相は約3000人の審査員に「共有できていない」ことを認め、徹底を約束しました。
さらに笠井議員が審査員の所属先をただすと、梶山経産相は「大本ではパソナ、大日本印刷が受けている」としか答えられず、再委託・外注が繰り返され経産省も全容を把握できない実態が明らかになりました。
雑所得や給与所得で申告しているフリーランスや、今年開業した事業者の申請開始も遅れている問題について、笠井議員はフリーのダンサーの「３月から仕事がない。もう待てない」の声を紹介し「いつからやるのか」と追及。
梶山経産相は「今月中に開始できるよう最大限努力をしている」と述べました。
家賃支援給付金の事業委託をめぐっては、電通が下請け企業に対し、電通以外の企業に協力しないよう圧力をかけていた問題を追及。
「迅速性を重視し、外部の審査会をへずに委託先を決定した」と述べた前田泰宏中小企業庁長官に対し、高度な専門的知識を要する事業は外部有識者等への委嘱が望ましいとする経産省の規定に触れ、「前例のない大規模な事業を、経産省・中小企業庁だけで選んでいいのか」と疑惑解明を求めました。
（2020年６月25日付「しんぶん赤旗」より）
