大阪維新の会代表代行の吉村洋文大阪府知事は大手サラ金の犯罪行為を隠蔽するための訴訟にかかわっていた過去があります。
2000年代初頭、大手サラ金「武富士」は反社会的な取り立てや違法な業務などを批判され、自社を告発するジャーナリストに対し、訴訟を連発。
言論封殺を目的に、高額の損害賠償を求める「スラップ訴訟」を繰り返していました。
その当時、武富士の担当弁護士を務めていたのが吉村知事です。
元日本維新の会代表の橋下徹氏（元大阪府知事・元大阪市長）も大手サラ金「アイフル」の子会社の顧問弁護士を務めていた過去が。
さらに橋下氏は府知事時代、改正貸金業法で規制されたサラ金のグレーゾーン金利を合法化する「貸金特区」を国に申請しました。
武富士事件は同社の会長（当時)がジャーナリストに「盗聴行為」をはたらき有罪判決を受けるなど、サラ金の犯罪行為を明るみに出しました。
吉村知事としては弁護士時代の消し去りたい過去です。
一方で、その時に、ジャーナリストと共に武富士を告発した一人が東京都知事選（７月５日投票）をたたかう宇都宮けんじ候補（日弁連元会長）です。
宇都宮氏はこれまで弁護士としてサラ金の闇にするどいメスを入れ、多重債務をはじめ、「高金利、過剰融資、過酷な取りたて」などに苦しむ多くの人を救済してきました。
弱い立場の人に寄り添える人物です。都民に寄り添える人物を知事にできるかが都知事選で問われます。
（2020年６月27日付「しんぶん赤旗」より）
