東京都知事選（７月５日投開票）の宇都宮けんじ候補は25日、コロナ禍と貧困、住まいをテーマにしたＺｏｏｍ政策トークライブを行いました。
生活困窮者支援活動を続ける稲葉剛さん（つくろい東京ファンド代表理事）と対談しました。
コロナ禍における生活困窮や住居喪失の問題を稲葉氏が報告。「いま社会において住まいの貧困が広がっている。特に東京は高い家賃や入居の初期費用に行政が対応しないと問題は解決しない」と指摘しました。
稲葉氏はまた、自身の支援団体の相談窓口には、170件のＳＯＳが寄せられ「ほとんど20代から40代で、女性も２割いました」と話しました。
相談メールの「携帯も止められている。 もう死んだ方が楽になるんじゃないかと思っています」などの切実な声も紹介しました。
コロナ禍での行政の対応については、都が支援対象者を絞り、支援政策の広報を積極的に行わなかったと批判。
さらに、生活保護申請後に劣悪な施設に入居させたことを改善してきたと述べました。
また、水際対策の実態や、虚偽の連絡で新宿区が支援を受けていた人を追い出したり、民間団体が行っていた炊き出しを都が追い出そうとする事例を上げました。
稲葉氏は、「宇都宮さんが知事になったら区市の水際対策をなくす姿勢を都として示してほしい。都営住宅を増やし、空き家を活用した新たな公共住宅を作るなど、都の住宅政策を根本的に改善してほしい。住まいは人権という社会が実現できると期待しています」と語りました。
宇都宮候補は、「住まいの提供を何としてもやりたい。都は生活保護を受ける権利があると都民に伝えることはすごく重要。合わせて水際対策の苦情を受け付ければ、生活保護の捕捉率も高まる。（生活困窮者支援で）民間がやっていることを行政がやらないといけない。知事になったら稲葉さんと共に、住宅行政を変えていきたい」と決意しました。
（2020年６月27日付「しんぶん赤旗」より）
