オンラインで行われた都知事選候補討論会。（右上から時計回りに）宇都宮、小野、山本、小池、津田の各氏（ＷＥＢ版「しんぶん赤旗」より）
東京都知事選（７月５日投開票）の候補者討論会が27日、インターネット上で開かれました。
日弁連元会長の宇都宮けんじ候補、小池百合子都知事、れいわ新選組の山本太郎候補、日本維新の会が推薦する小野泰輔候補の４氏が出席し、新型コロナウイルス感染症対策をはじめ、多様な都政の課題について討論しました。
今都知事選の候補者討論会は18日の告示後初めて。
主催は映像制作などの有志グループ「Ｃｈｏｏｓｅ Ｌｉｆｅ Ｐｒｏｊｅｃｔ」。約１万８千人が同時視聴するなど注目されました。
10件の質問に各候補が答えて議論。「東京の新型コロナ・感染者の抑え込みはうまくいっている？」との質問に、宇都宮候補は「×」と回答。
小池知事が「感染爆発重大局面」だとして対策を強化したのは３月24日に東京五輪の延期を決定した翌日で、五輪優先の姿勢が初動対応を誤ったと批判。
「東京アラート」解除後にも感染者が増えるなど基準が不明確で混乱を生んでいると指摘しました。
これに対し、小池知事は、「もちろん」と述べ「〇」を掲げ、不十分なコロナ対策を誇ってみせました。
候補者同士が質問しあうコーナーで、小池氏から景気回復策を問われた宇都宮氏は「景気回復を考えるうえでもＰＣＲ検査を徹底的に伸ばす体制が肝心だ。まず検査を徹底してやって無症状の患者を発見しなければ、安心して経済活動もできない」と主張しました。
さらに宇都宮候補は小池知事に、豊洲市場で多くの仲卸業者から顧客が減り厳しい現状だとの声が寄せられたと紹介し、「豊洲市場は年130億円の赤字です。豊洲移転はよかったのか。築地を守る約束はどうなったのか」と問いました。
小池氏は、豊洲市場が赤字に陥っている問題について答えず、築地を守る公約を破った反省も示さずに「築地を守る。生かすことも引き続き行う」などと述べるだけでした。
ダイバーシティー（多様性）の観点から都政にどう取り組むかという質問に、宇都宮候補は都の「同性パートナーシップ制度」をつくると表明。
「ＬＧＢＴ（性的少数者）当事者から、渋谷区や世田谷区などで制度ができたものの、他区に引っ越すと保障がなく『東京都こそ、つくってほしい』の訴えが寄せられている」と紹介しました。
「東京都が制度をつくり、そのことによって国を動かすことを期待する。ダイバーシティーは世界的潮流だ」と語りました。
また、ヘイトスピーチ禁止条例の制定をめざすと表明し「共生できる街づくりが必要であり、力をいれて取り組みたい」と述べました。
小池氏はパートナーシップ制度の導入には否定的な態度を示し、ヘイトスピーチ禁止条例にも反対しました。
（2020年６月28日付「しんぶん赤旗」より）
