斉藤まりこ都議(右)、立民・北条智彦衆院予定候補（左）とともに訴える宇都宮けんじ知事候補(中央)＝２９日、東京都足立区（宇都宮けんじ広報配信動画から）
７月５日の投票日が迫る東京都知事選。広範な市民と日本共産党、立憲民主党、社民党などが支援する日本弁護士連合会元会長の宇都宮けんじ候補は29日、足立区の北千住駅前での演説で、コロナ危機で営業と暮らしを脅かされている中小業者・個人事業主や住民への支援策を財源も合わせて具体的に示し、「一人ひとりの雇用、営業、命を守る都政をうちたてよう」と訴えました。
宇都宮候補は、コロナ対策の財源について、都が他の目的のためにためている基金をコロナ対策に使えるよう条例を改正することや、不要不急の道路計画見直しなどで合わせて３兆円を生みだすことができると説明。
その財源を活用し、都内42万の中小業者すべてに人件費など固定費を支援するために月30万円を６カ月間給付する考えを表明しました。
また都内学生に一律10万円、一人親家庭に20万円を給付する支援策を提示。
上下水道料金の基本料金を当面無料にすることと、小中学校の学校給食完全無償化も訴えました。
宇都宮氏は「東京都の予算は一般会計、特別会計合わせれば15兆4,000億円あり、スウェーデンの国家予算を上回る。予算の見直しをすれば、こうしたお金（財源）は捻出できる」と強調しました。
（2020年６月30日付「しんぶん赤旗」より）
