新型コロナウイルスと長期に共存する時代“ウィズコロナ”のもとで、子どもたちに安心・安全な学びの場を保障するために、保護者や教職員から少人数学級を求める声が広がっています。
東京都知事選挙（７月５日投票）で、日本弁護士連合会元会長の宇都宮けんじ候補は、この声に応えて、都独自に20人程度の少人数学級を実現することを公約。陣営は「宇都宮知事の誕生で、子どもたちに少人数学級を贈ろう」と訴えています。
新型コロナにかかわる政府の専門家会議は、感染拡大を防ぐために人と人の間隔をできるだけ２メートル（最低１メートル）空けるよう呼びかけています。しかし、40人学級では、２メートルはおろか１メートル空けることも不可能です。
そのため、学校再開後、多くの学校では、１学級の子どもたちを午前と午後に人数を分けて登校させる「分散登校」が行われました。
一時的に十数人の授業となり、子どもたちや教職員、保護者が少人数学級の良さを実感しました。
全国連合小学校長会の喜名朝博会長（江東区立明治小学校）は「日経」（22日付）インタビューで、現在の40人学級について「ウィズコロナ時代では20～30人が適当では。１学級20人なら分散登校もいらないし、丁寧に目配りできる」と語っています。
国が40人学級（小学１～２年生は35人学級）に固執するなか、多くの都道府県・政令市が独自の少人数学級に踏み出しています。
ところが、小池百合子都政は、ずば抜けた財政力を持っているにもかかわらず、中学１年生を35人以下学級に「することができる」としているだけ。あとは国の基準通りで、少人数学級の取り組みは遅れています。
多くの自治体が、指導方法を工夫するための国の教員加配制度を少人数学級の実施に活用しています。
ここでも小池都政は、少人数学級の実施は加配の対象外とするよう市区町村に「依頼」し、市区町村の少人数学級の取り組みにブレーキをかけています。
山形県では2009年の県知事選で、すでに小学校で実施していた33人学級を中学３年生まで広げるかが大争点になり、実現を公約した候補（日本共産党支援）が現職を破って当選しました。
その結果、小１～中３まで33人学級が実現しました（１学年１学級で34人超の場合は教員を複数配置）。33人学級の実現で不登校の減少やいじめの抑制、読書量の増加などの効果が表れています。
首都・東京で、少人数学級を推進する都政にかわれば、国政や地方政治に与えるインパクトは大きい―。
都知事選で、宇都宮候補は「コロナ災害」で長期休校となってしまった子どもたちの「学ぶ権利」を回復する政策の一つとして、次のように訴えています。
「多人数教育はコロナ感染との関係でも重大な問題となるので、少人数学級の実施をただちに検討します。学校教員の大幅増員や教室を増やすことも不可欠です」
（2020年６月30日付「しんぶん赤旗」より）
