記者会見する（左から）谷川、宇都宮、海渡の各氏＝１日、東京都新宿区（「しんぶん赤旗」提供）
宇都宮けんじ東京都知事候補は１日、都内で会見を開き、小池百合子知事が11日に解除した東京アラートについて解除基準をみたしていなかった可能性があるとして、小池氏に公開質問状を出したことを明らかにしました。
希望のまち東京をつくる市民選対の海渡雄一本部長、医師の谷川智行氏が同席しました。
アラート発令基準は、
(1)１日の感染者が20人以上（１週間平均）
(2)感染経路不明者が50％以上（同）
(3)週単位の感染者増加が１倍以上
でした。都は(1)が１７・９人、(3)が０・９８倍と説明。「いずれも目安を下回った」（小池知事）としてアラートを解除しました。
海渡氏が公開質問状の内容を説明。海渡氏は、感染症法に基づく「発生届」と東京都が発表している感染者数との落差を指摘しました。
発生届は医師が感染者を診断した時、保健所を経由して都道府県に届け出るもの。
海渡氏はアラートが解除された11日までの１週間で、発生届数は都が発表した数より30人多くなることを示しました。
その数字で見れば、(1)の基準で見れば２２・１人となり、アラート解除の数値にはなりません。
宇都宮氏は「感染症対策は科学的根拠に基づいて行われなくてはいけない。アラート解除は小池氏の都知事選出馬表明の前日だ。政治的思惑を優先したのではないか。本来テレビ討論会で議論すべきことだが、ないので公開質問状とした。都民は疑問に思っており、小池氏はきちんと説明すべきだ」と強調しました。
公開質問状はこのほか、国が求めているＰＣＲ検査報告を、都が出していないことなども問うています。
（2020年７月２日付「しんぶん赤旗」より）
