東京都は６月30日、新型コロナウイルスの感染状況について、新たな七つの指標でモニタリング（監視）を行うと発表しました。
目安となる数値は設けず、専門家が感染状況や医療提供体制を分析し、行政が評価し対応を決定し、都民に呼びかけなどを行うとしました。
新たな指標としたものは、
(1)新規陽性者数
(2)東京消防庁救急相談件数
(3)感染経路不明者数と増加比
(4)検査陽性率
(5)救急搬送で20分以上かかった件数
(6)入院患者数
(7)重症患者数
の７項目。
都民に警告を発した「東京アラート」は６月11日に解除されましたが、その後、感染者が増加しています。
また、感染状況に応じて病床を段階的に1000～4000床を確保するとしました。
小池百合子知事は会見で休業要請の可能性について「みなさまの行動、ご協力で避けていきたい」と述べました。
都が６月２日に発動した「東京アラート」では
(1)１日の感染者数が20人以上
(2)うち感染経路不明者が50％以上
(3)週単位の感染者増加率が１以上
の基準を設けていました。
日本共産党東京都議団の和泉なおみ幹事長は１日、都が新型コロナウイルスの感染状況の「新指標」を発表したことについて、これまで示していた都民への警戒の呼び掛けなどを判断する目安をなくすなど、「科学的判断の基準を放棄したもの。小池百合子知事に新型コロナ対策は任せられない」とする談話を発表しました。
談話では、メディアからも「外出自粛や休業要請の水準が不明」などの指摘が上がっていると強調。感染状況を分析する「専門家チーム」や、分析結果を評価する都の「モニタリング会議」も非公開で、決定に至る詳細な経過や議論の内容を、都民が知ることができないと指摘し、小池知事が公約する「都民と決める」に反していると批判しました。
また、小池知事が都民に「三つの密を避ける行動の徹底を」などとして、相変わらず自衛・自己責任を求める姿勢に終始し、「都として検査の充実や医療体制確保にどう取り組むのか、具体的内容は示さなかった」と指摘。都内の新規陽性者数が連日５０人を超える中、知事の会見は「都民の不安に寄り添うものではなかった」としました。
その上で、党都議団として「市民と野党の共闘の力をさらに大きく広げ、新型コロナから都民の命と暮らしを守る都政の実現に全力を尽くす」と表明しています。
（2020年７月２日付「しんぶん赤旗」より）
談話全文は都議団サイトに掲載される予定です
