東京都で2日、107人の新型コロナウイルス感染者が確認されたことを受けて、日本共産党都議団の和泉なおみ幹事長は同日、「感染拡大防止のため、今こそPCR検査の抜本的拡大が必要―無策の小池百合子知事に新型コロナ対策は任せられない」と題した談話を発表しました。要旨を紹介します。
都のアドバイザーを務める専門家は、いまの状況が続くと、接触歴不明の新規陽性者が約6倍(1日当たり160人)になると指摘しています。
小池知事は緊急会見を行いましたが、「感染拡大要警戒」というキャッチフレーズを掲げ、「夜の街に行く場合は注意を」「具合が悪くなったら会社を休んで」というなど、都民と事業者に自衛を求めただけで、都としての具体策は何ら示しませんでした。
PCR検査についても、小池知事は都として何をやるのかを示さず、「検査を受けてほしい」と、都民と事業者の自己責任であるかのような発言でした。
都も国もPCR検査を「濃厚接触者」などに絞っており、都の実施数は1日平均約1500件にとどまっています。都が検査の対象を思い切って広げることが必要です。
PCR検査の抜本的拡大と、保健所、都立病院・公社病院の拡充などにより、経済・社会生活と感染拡大防止を両立させる都政への転換を、今こそ進めようではありませんか。都議団は市民と野党の共闘の力でその実現に全力を尽くします。
(2020年7月4日付「しんぶん赤旗」より)
日本共産党都議団サイトに和泉なおみ幹事長の談話全文が掲載されています