特定整備路線の中止を都に要請する人たち＝６月24日、都庁（「しんぶん赤旗」提供）
東京都特定整備路線連絡会は６月24日、住宅街や商店街などを貫く幹線道路「特定整備路線」の建設を中止し、財源を新型コロナウイルス対策に活用するよう都に要請しました。
日本共産党の原田あきら都議が同席しました。
特定整備路線は、都が「防災」の名目で2020年３月末までに進めるとしていたもので、「街が分断され、防災にも役立たない」として住民が各地で事業認可取り消しを求める訴訟を起こしています。
要請では、国の緊急事態宣言解除後も新型コロナウイルスの感染拡大が続いているもとで、徹底したＰＣＲ検査や都立・公社病院、保健所の体制強化、自粛と一体での補償などが急がれていると強調。
不要不急で住民を追い出す特定整備路線の建設を中止し、「財源をコロナ対策に活用する」よう要請しました。
参加者は
「70年前に計画されたまま進んでいなかった道路を、事業認可を得たからとかたくなに進めるべきではない」（北区）
「数百棟も立ち退かせて住民を難民にする計画。並行する大型幹線道路があるのに、あえて造る必要がない」（品川区）
などと訴えました。
都政策企画局の三角知恵人・知事秘書担当課長は「要請の趣旨は知事に伝える」と答えました。
（2020年７月４日付「しんぶん赤旗」より）
