日本共産党の田村智子議員は9日の参院内閣委員会で、新型コロナウイルス感染拡大対策として、濃厚接触者に加えて感染の可能性が高い人もPCR検査の対象とするよう求めました。
東京都は、濃厚接触者以外にも、接待を伴う飲食店の従業員などに対してPCR検査を行っています。
田村議員は、感染を疑う正当な理由がある者に都道府県知事の判断でPCR検査を行うことは可能で、費用は国庫負担の対象になるのかと質問。
厚労省の吉永和生審議官は「行政検査の対象は、一義的には都道府県等が判断するもの。行政検査と位置づけられたものは、国はその費用の2分の1を負担する」と答えました。
田村議員は、新型コロナウイルス対策の分科会の初会合で尾身茂会長が積極的にPCR検査を行うべきだとの考えを示していることをあげ、「政府としても対象を拡大していくということか」とただしました。
西村康稔経済再生担当相は「実態を踏まえて今後の戦略を考えていく」というだけ。
田村議員は、東京都では濃厚接触者以外の人でも感染が確認される事例が相次いでいることを具体的に指摘し、「濃厚接触者だけでなく、感染者と同じ部屋で勤務していたなど、感染の可能性の高い人を早急に検査対象に加える必要がある」と述べました。
(2020年7月10日付「しんぶん赤旗」より)