質問する山添拓議員＝16日、参院予算委（「しんぶん赤旗」提供）
日本共産党の山添拓議員は16日の参院予算委員会で、豪雨災害で甚大な被害を受けた熊本県人吉市などの実態を示し、旅館業などの事業継続にむけてグループ補助金の適用や、直接支援を求めました。
山添議員は、深刻な被害を受けた同県球磨村の自動車整備業者が、東日本大震災や熊本地震で活用されたグループ補助金があれば「再建できるかもしれない」と語ったことを紹介。
「施設、設備の復旧費用を最大15億円補助するものだ。今回もただちに使えるようにすべきだ」と要求しました。
牧原秀樹経済産業副大臣は「事業継続に希望が持てるよう過去の事例、現地の声を受け止め支援策を検討する」と述べました。
山添議員は、人吉温泉の観光産業の人たちがＧｏＴｏキャンペーンに期待していたものの「縁がなかった」と語ったことに触れ、「ＧｏＴｏに代わる直接支援を」と迫りました。
西村康稔経済再生相は「生活、生業（なりわい）の復興・再建にむけた対策パッケージを月内にとりまとめる」と答弁し、山添議員は「コロナ対策として届けるはずだった支援が届かない。支援を検討し直すべきだ」と求めました。
また山添議員は、球磨川下り業者の「街全体が復興しないとやっていけない。自分たちだけが再建しても、旅館もなく鉄道も不通では厳しい」との声を紹介し、「鉄道は地域の足であり、観光産業の柱となる重要インフラだ」として、公的責任による支援で各地の被災鉄道を復旧するよう要求しました。
御法川信英国土交通副大臣は「鉄道事業者、地元の声を聞きながら早期復旧に取り組む」と表明。
山添議員は「ＧｏＴｏで全国への観光を促すなら、足となる被災鉄道を守るべきだ」と語りました。
（2020年７月17日付「しんぶん赤旗」より）
