自見大臣政務官に申し入れ書を手渡す倉林、宮本の各氏＝15日、厚労省（「しんぶん赤旗」提供）
日本共産党の宮本徹衆院議院と倉林明子参院議員は15日、新型コロナ禍における失業のセーフティーネットと休業者支援対策を拡充するよう、自見はなこ厚生労働政務官に要請しました。
６月に雇用保険臨時特例法が成立し、新たな休業支援金の支給や、雇用保険の基本手当（失業手当）の給付日数延長などが始まりましたが、対象から漏れる人が生まれています。
申し入れでは、コロナ禍で失業給付のセーフティーネットから外れれば、たちまち生活に困窮するとして４点を要請。
（１）失業手当延長の対象外になっている法成立日以前に失業給付期間が終了した人などにも救済措置を講じる
（２）求職者支援制度は収入要件などを撤廃し、訓練給付金を20万円に引き上げる
（３）企業に対し、休業手当を支払う義務や、非正規労働者のみに休業手当を支払わないのは違法だと周知・指導する
（４）休業支援金があらゆる形態の非正規労働者に行き届くよう柔軟に運用すること
などを求めました。
宮本、倉林両議員は特例法には穴があると指摘し、「大企業の飲食などの非正規労働者から休業手当が支払われないとの相談が寄せられている。違法だと指導を」と要求。
日雇い派遣や登録型派遣なども過去の実績をふまえて休業支援金を柔軟に支給するよう求めました。
自見政務官は、企業への指導や休業支援金の柔軟な支給について「ご指摘はその通り。きめ細かな対応をしたい」「問題意識を共有させていただいた」と述べました。
（2020年７月17日付「しんぶん赤旗」より）
