日本共産党東京都議団(大山とも子団長、18人)は15日、再開された都立学校などで新型コロナウイルスの感染者が出たことを受け、PCR検査の範囲拡大や正確な情報の公開などを、小池百合子知事、藤田裕司都教育長に申し入れました。
申し入れでは、短時間の接触で感染したり、机などの共有物やドアノブを介して感染したりする可能性もあり、「濃厚接触者だけの検査では不十分だ」と指摘しました。
区立小中学校でも感染者と同じ教室にいた子どもにPCR検査を行う区がある一方、「濃厚接触者がいない」として検査を行わず休校にする区もあるなど、「自治体により対応に大きな違いがある」と述べました。
その上で、
▽感染者が出た場合、同学級の児童生徒や教職員全員にPCR検査を実施する
▽児童生徒や保護者、地域の不安を解消するため、学校名や氏名は非公表としつつ、状況と対策を公表し、都教育委員会が対応する
▽感染拡大を防ぎながら、子どもの学習権を最大限保障する立場で適切に対応する
ことを求めました。
都議団はまた、芸術文化イベントや公演で客席の入場を制限した場合の減収分の補填や、感染防止対策の費用の支援を行うことも申し入れました。
武市敬副知事は「関係者に伝え検討したい」と答えました。
(2020年7月17日付「しんぶん赤旗」より)