国会周辺に集まり、安倍政権に抗議する人たち＝19日、衆院第２議員会館前（「しんぶん赤旗」HPより
総がかり行動実行委員会と「安倍９条改憲ＮＯ！全国市民アクション」は19日、改憲に反対し、臨時国会の開会を求める国会議員会館前行動を取り組みました。
集まった900人（主催者発表）は、安倍政権は沖縄・辺野古への米軍新基地建設や武器の爆買いではなく、コロナ対策にこそ税金を使うべきだとアピールしました。
主催者を代表して、総がかり行動実行委員会共同代表の藤本泰成さんがあいさつしました。
コロナ対策をめぐって安倍政権は迷走し続けているが、その原因は国民の声を無視する政治を続けているからだと指摘。
「コロナ後には、一人ひとりの命が大切にされる社会に変えたい」と訴え、安倍政権の退陣のために声をあげ続けようと呼びかけました。
さまざまな立場の市民がスピーチしました。
「改憲問題対策法律家６団体連絡会」の大江京子弁護士は、通常国会での成立を阻止した、検察庁法改定案に反対する声と運動の広がりを紹介。
「コロナ禍でも工夫し、声をあげれば政治は変えられます」
野党から、日本共産党の田村智子政策委員長、立憲民主党の白眞勲参院議員、社民党の福島瑞穂党首が参加しました。
田村氏は、コロナ対策ひとつを見ても安倍政権は国民の声を聞いていないと指摘。
「課題は山積みです。すぐに国会を開くべきです。市民と野党の共闘で、新しい政権をつくりたい。ご一緒に頑張りましょう」と述べました。
（2020年７月20日付「しんぶん赤旗」より）
