質問する藤田りょうこ都議＝２０日、都議会厚生委員会（「しんぶん赤旗」提供）
日本共産党の藤田りょうこ東京都議は20日の都議会厚生委員会で、新型コロナウイルス対策の抜本的強化を求めました。
藤田都議は、都がＰＣＲ検査対象を症状のある人や濃厚接触者に限ってきたことに触れ、国も感染の確率が高い地域や集団に属する人を行政検査の対象にすると通知したことを強調。
「濃厚接触者に当たらない人、陽性者未確認の事業所の従業員も含めて検査を行うべきだ」と求めました。
都は検査能力の目標を１日１万件としていますが、検体採取能力が６月17日時点で１日2100件にとどまっていると指摘。
補正予算案に採取能力や検査処理能力の強化経費を盛り込んでいないことを批判し、目標も大幅に引き上げるよう求めました。
都福祉保健局の花本由紀担当部長は「検査目標を適切に設定していきたい」と答えました。
藤田都議は、補正予算案に区市町村との共同で休業要請協力金を計上したことについて、「地域によっては家賃が月数百万円にもなり、協力金が50万円では休業要請に応じることも難しい」と述べ、補償の抜本的拡充を求めました。
藤田都議はまた、自己責任を強調する小池百合子知事の姿勢を批判し「本来、知事に質問を行う場が必要だったが、今回の議会では質問の場がない。これでは都政をチェックする都議会の役割が問われる」と主張しました。
（2020年７月21日付「しんぶん赤旗」より）
