介護事業者緊急アンケートの結果について記者会見する党足立区議団＝21日、東京都足立区（「しんぶん赤旗」提供）
東京都の日本共産党足立区議団（ぬかが和子団長、７人）は21日、区役所内で会見を開き、コロナ禍をめぐる介護事業者緊急アンケートの結果を発表しました。
区内の全介護事業者764に訪問や郵送で依頼。13日までに155の事業者から回答がありました。
感染予防などのため「休業した」との回答は７％（11事業者）ですが、「減収した」との回答は59％（91事業者）。
「１カ月あたり840万円の減収」という事業者もいて、特にデイサービスやショートステイなど居宅サービスの利用控えと思われる収入減が深刻です。
意見では「消毒液やマスクが品薄。不安の中での業務」「利用者に感染疑いがあるままヘルパー派遣を続けた」「５日間発熱し、往診で必要と判断されてもＰＣＲ検査をしてもらえなかった」などの実態が出されました。
利用控えによる日常生活動作や認知機能の低下、施設からは面会制限による弊害の訴えもありました。
また職員・希望者へのＰＣＲ検査実施や防護具の無料配布、財政や情報の支援などの要望も寄せられました。
党区議団は６月の区議会で、これらの実態をもとに１３の支援策を提案。補正予算では事業者への特別給付金や従事者の危険手当の支給が実現しました。
会見で、ぬかが団長は「不安の中で奮闘する事業者・従事者の姿とともに、コロナ禍が慢性的な人手不足や低い介護報酬による困難に拍車を掛け“介護崩壊”しかねない実態が浮き彫りになった」と強調。国・東京都・区に引き続き支援を求めていくと述べました。
（2020年７月22日付「しんぶん赤旗」より）
