新型コロナウイルス感染確認数の増大が深刻になっている東京都新宿区で、日本共産党区議団は21日、区民への「全数検査」などを求め、吉住健一区長あてに申し入れ書を提出しました。
近藤なつ子区議団長は、直近1週間の区民10万人あたりの新規感染者が国の緊急事態宣言の目安とした0.5人の185倍になっていると指摘。
「感染拡大を抑制できるかは新宿区の対策にかかっている」とし、国や都と一体となって区民と区内在勤・在学者の「全数検査」実施を求めました。
今回の提案の背景について沢田あゆみ区議は、国会で参考人の専門家が、新宿が危険な感染源となっている認識と同時に国をあげての全数検査を求めていることを紹介。
「区内の学校でも感染者が確認されており、市中感染が広がっている中で、区民の不安にこたえてほしい」と述べました。
区の担当者は「国の緊急事態宣言時よりも悪化している。危機意識、前よりも緊張感をもって取り組む」と答えました。
申し入れは他に、
▽区独自の「非常事態宣言」を出し、補償と一体の休業要請
▽保健所の体制強化
▽区民への情報提供
など。
日々の検査数・陽性率・感染ルートなどの情報を新宿区が公開していないため、区民に不安が広がっているとし、「感染症法にもとづく情報公開をただちに」とも要求しました。
区担当者は「しっかり区長に伝え、できることから取り組みたい」と回答しました。
(2020年7月22日付「しんぶん赤旗」より)