質問する吉良よし子議員＝22日、参院文科委（「しんぶん赤旗」提供）
日本共産党の吉良よし子議員は22日の参院文教科学委員会で、コロナ禍で学生生活が壊され、生活が困窮している大学生の実態を示し、学費一律半減や学生支援緊急給付金の拡充・継続を行うよう求めました。
「毎日が課題地獄」「オンライン授業本当にやめてください」―。
吉良議員は、ツイッター上の「＃大学生の日常も大切だ」にあふれる学生の悲鳴を紹介。コロナ禍で、全面的な対面講義をしている大学は173校（16.2％）、学内施設が全面的に利用可能としている大学は160校（15％）にとどまっていることを明らかにして「せめて学費を一律半減し、学生生活の補償をしていくべきだ」と迫りました。
また、吉良議員は、１次推薦が締め切られた学生支援緊急給付金は大学ごとに枠が決められ、支援が必要なのに申請すらできなかった学生がいるとして「文科省のいう『柔軟な対応』とは程遠い実態だ」と指摘。
政府が実態をつかみ、２次推薦では枠を撤廃し、予算も増額して支援が必要な学生すべてを大学が推薦できるようあらためるよう求めました。
萩生田光一文科相は「（申請を）受け付けすらしないことがあってはならない」としながら、「（支援が必要な学生に）一人残らず支給することができる制度ではない」などと強弁。
吉良議員は、大学で窓口対応に当たっている事務職員の「学生を本当に救いたい」という声なども紹介し、「生活苦にある学生、退学さえも検討せざるをえない学生に支援をいきわたらせるまで制度を継続すべきだ」と重ねて強調しました。
（2020年７月23日付「しんぶん赤旗」より）
