コロナ対策強化を求めて要請する東京20区の地方議員ら＝28日、国会内（「しんぶん赤旗」提供）
日本共産党の東京都衆院小選挙20区（清瀬、東久留米、東村山、東大和、武蔵村山の５市）の市議らが28日、宮本徹衆院議員、尾崎あや子、原のり子の両都議とともに、コロナ危機の下での住民要求実現のため、厚生労働、総務、経済産業、国土交通、文部科学、内閣の各府省に8項目の要請を行いました。
永田まさ子・東久留米市議が、70代の夫が陽性になった60代の女性が、保健所にＰＣＲ検査を求めたものの「混んでいて早くても４日後」と言われた事例と、20区の５市には保健所が１カ所もないことを示し、コロナから住民の命を守るために、保健所増設と人員増加を求めました。
厚生労働省の担当者は「保健所の多忙と重要性は認識している」と述べたものの、「保健所増設は都道府県の判断」「人員増加は総務省の所管なので連携し考える」との説明にとどまりました。
宮本議員は「検査の対象を広げることが必要だ。かぜなど少しでも症状のある人に積極的にＰＣＲ検査を行うこと、濃厚接触者の定義を広げることも大切だ」と述べました。
また、コロナウイルスの感染防止に取り組む介護事業者に対し、厚生労働省が介護報酬の上乗せを認め、利用者負担増となっていることについて「公費で賄うべきだ」と強く求めました。
厚労省担当者は「いろいろ意見が出されているので省内で検討中だ」と答えました。
国保、障害者福祉、子育て支援、事業者対策なども要望しました。
（2020年７月31日付「しんぶん赤旗」より）
