東京都の多羅尾副知事（手前右）に申し入れる日本共産党都議団＝31日、都庁（「しんぶん赤旗」提供）
新型コロナウイルスの感染が急拡大し、全国で新たな感染者が３１日、１５００人を超えました。
日本共産党は同日、感染拡大を抑止するために各地でＰＣＲ検査の抜本的拡充、感染震源地（エピセンター）対策などを求めて自治体への緊急申し入れをおこないました。
東京都議団、京都府議団、三重県委員会、香川県委員会と同県議団、福岡市議団などが行動。
福岡市の光山裕朗副市長は「検査と隔離は感染症の基本。提言を参考にしながら進めたい」と答えました。
日本共産党東京都議団（大山とも子団長、１８人）は、感染震源地（エピセンター）を明確にし、地域住民・在勤者全体にＰＣＲなどの検査を行うよう小池百合子知事宛てに申し入れました。
申し入れでは、新規陽性者数が過去最高を大きく更新する中、医療崩壊が懸念されるとして、対策の抜本的拡充が急務だと強調。都として都内の感染状況を分析し、「国の協力も求めて検査能力を集中的に投入して、大規模で網羅的な検査を行い、感染拡大を抑止すべきだ」と提起しました。
感染対策の土台となる情報開示について、都内で新規感染者数とともに検査数、陽性率が明らかにされているのが１４区市（２８日現在）にとどまっていること、病院や高齢者施設、保育園などで集団感染が生じていることを指摘。
「検査能力の抜本的拡大が必要だ。知事が示した『１０月までに１日１万件の検査能力確保』では速度も規模も不十分だ」と強調しました。
その上で
▽地域ごとの検査数や陽性率を開示する
▽集団感染のリスクが高い施設の職員、出入り業者に定期的な検査を行う
▽検査能力と検体採取能力を大幅に引き上げる
ことを求めました。
多羅尾光睦副知事は「要請の趣旨はよく分かりました」と答えました。
（2020年８月１日付「しんぶん赤旗」より）
