東京都千代田区の石川己区長が、区の容積率緩和制度を使って建設された三井不動産子会社の高級マンションを、一般販売しない「事業協力者」枠を使って妻と次男との共同名義で購入していた問題で、地方自治法100条に基づく調査権限を持つ区議会企画総務委員会は29日、次男の証人喚問を行いました。
この問題では、2015年11月に石川氏の妻と次男がマンションを内覧し「気に入る」意向を表明した直後に、同室が一般販売用から「事業協力者住戸」に表示変更されたことが明らかになっています。
石川氏は６月の証人喚問で「事業協力者住戸とは知らなかった」「私は購入に関わったことはない」と証言していました。
この日の喚問で区長次男は、マンション内覧の案内が届いた経緯や、内覧直後に同室が「事業協力者住戸」と表示変更された経緯などについて「覚えていない」「記憶にない」と繰り返しました。
2016年２月のマンション購入契約の締結直前に、優先購入できる旨、三井不動産側から説明があったかどうかについて、「三井不動産側から何らかの連絡はあっただろうと思う」と語りました。
日本共産党の木村正明区議は、次男が一般には交付されない三井不動産側作成の「予定価格表」を持っていた事実を指摘。区長夫妻とマンション購入の資金負担について、いつ相談したか尋問。
次男は「詳しくは覚えていない」としました。
（2020年８月１日付「しんぶん赤旗」より）
