日本共産党千代田区議団は、石川雅己区長が区議会の刑事告発を受けて一方的に区議会の「解散」を宣言した問題に関して、以下の声明を発表しました。
石川区長の「千代田区議会の解散について」の通知について
2020年7月28日 日本共産党千代田区議団
１、石川区長は28日、新型コロナ対策を審議する予算委員会の休憩中に「千代田区議会の解散について」という通知文を区議会に提出した。
提出理由は区議会が27日に議決した、百条委員会における証人尋問での区長の「偽証及び証言拒否」に対する「告発」を自らへの「不信任」と勝手にみなし、区議会を解散するというものである。
しかし、この「解散通知」は地方自治法178条1項の規定を濫用したものであり、まったく法的拘束力はない。総務省は「解散」の正当な手続きの要件として、「不信任決議の存在」と「議長の区長に対する不信任決議の通知」の2点を指摘しているが、今回の刑事告発ではいずれも存在せず、区長の解散権そのものが発生していない。
だからこそ区長の刑事告発に反対した議員も含め、全議員が区長による「区政を混乱に陥れる暴挙を到底許すことはできない」（区議会議長の見解）と表明したのである。
１、区長が「区議会の解散通知」を出した最大の目的は、百条委員会の調査を妨害し真相を闇に葬ることにある。百条委員会が予定していた区長次男の証人喚問の前日に「解散通知」を出し、「区議会議員は失職した」と記者会見で述べたことからも明らかである。
区長の「解散通知」により、開会中の予算委員会から、区長以下、執行に携わる全職員が引き上げてしまった。予算委員会は、区長が提案した「特別支援給付金」などの新型コロナ対策を、区民の声を反映させたものに練り上げていく重要な場である。その審議の場を強引に中断させた区長の責任はきわめて重い。まさにコロナ対策への区長の真剣さが問われている。
今後、区長は「専決処分」という手法を使い、86億円余の予算を独断で推し進めるとしている。区政の私物化も極まったと言わざるを得ない。
１、今日ほど、自治体のあり方が問われている時はない。今回の区長の行為は、地方議会の調査権を形骸化させる暴挙でもある。断じて地方自治の悪しき先例にしてはならない。
党区議団は、区長の暴挙を厳しく批判するとともに、「住民が主人公」の立場で公正で支えあう区政実現にむけ、区民のみなさんと他会派との共同にいっそう力をつくすものである。
