日本共産党東京都議団は3日、小池百合子都知事に対し、新役員(全員再任)就任のあいさつを行いました。
和泉なおみ幹事長は役員を経介し、「新型コロナウイルスの危機だからこそ、都民の納得を得て施策を進める必要がある。しかし、都議会臨時会は知事に質疑の場がないまま開会し、その3日後、都民の権利義務に関わるコロナ対策条例を専決した。こうしたやり方も条例の中身も容認できない」と指摘しました。
和泉都議は「今必要なのはPCR検査を、感染震源地(エピセンター)を明確にして全住民・在勤者に検査することだ。第3回定例会を待たず、知事と大いに議論したい」と述べました。
小池知事は「検査の拡充は必要性を感じている。数だけでなく、戦略的、重点的に行っていく」と答えました。
和泉都議は、市中感染を食い止めるためには、PCR検査の抜本的拡大と、休業とセットでの徹底した補償が不可欠だと強調。
都の「10月までに1日1万件」という目標では不十分だとして、「都民の暮らし、営業を守る立場で積極的提案を行っていく」と表明しました。
(2020年8月4日付「しんぶん赤旗」より)