東京都日野市で５日、新型コロナウィルスの感染対策をめぐり充実強化が喫緊の課題となっている保健所の復活を求めて、学習会が開かれました。
｢日野に保健所を｣学習会で発言する清水とし子前市議（右）。左は立憲民主党の大河原雅子衆院議員（清水とし子事務所提供）
主催は市民でつくる「『日野に保健所を』キャンペーン」準備会。
呼びかけ人の窪田之喜弁護士があいさつ。
公衆衛生問題の研究者の池上洋通氏が講演。
「公衆衛生の原点は、全ての人の命を守ること」と述べ、日本国憲法が主権在民と基本的人権を明記するとともに、国に公衆衛生の向上を義務付けたと紹介。
保健所を先頭とした努力で乳児死亡率が大幅に低下し、革新自治体が保健所を増設して住民の保健指導を進めたものの、財界主導の市町村合併と公務員削減で、保健所を減らして体制も弱体化させたことが、コロナ危機で対応できない事態を招いていると指摘しました。
７月の都議補選候補として大健闘した日本共産党の清水とし子前市議と、立憲民主党の大河原雅子衆院議員があいさつ。
清水氏は「コロナ対策で拠点となる保健所を日野で取り戻すため、運動を広げたい」、大河原氏は「新自由主義では命を守る政治が機能しない。感染症対策、公立病院などは公が責任を持つべきだ」と語りました。
（2020年８月７日付「しんぶん赤旗」より）
