ＰＣＲ検査の抜本的強化を求める緊急街頭演説。車上で訴える志位和夫委員長＝７日、東京・新宿駅西口（「しんぶん赤旗」提供）
新型コロナウイルスの感染急拡大が続くなか、日本共産党の志位和夫委員長は７日、東京都新宿区で街頭演説を行い、「感染震源地での集中的なＰＣＲ検査で、感染の封じ込めを」「感染状況についての情報を住民に開示せよ」―などを求めて地域から市民的運動を起こすことを呼びかけました。
志位氏は、感染拡大の現状について、安倍晋三首相が「重症者は少ない」と述べていることについて、「このまま手をこまねいて感染拡大を許せば、高齢者への感染が広がり、重症者が一気に広がる深刻な瀬戸際にあります」と指摘。
政府が国民に努力を求めるだけで、自らは実効ある感染抑止策を何一つとっていないこと、反対に「ＧｏＴｏトラベル」のような感染拡大につながりかねない政策を強行していることを強く批判し、「現在の感染急拡大を抑止するには、ＰＣＲ等検査を大規模に実施し、陽性者を保護する以外にありません」と強調しました。
そのうえで志位氏は、７月２８日に、安倍首相に対して行った「緊急申し入れ」で、
(1)感染震源地（エピセンター）へのＰＣＲ等検査の網羅的な実施
(2)地域ごとの感染状態についての情報の開示
(3)医療・介護・福祉・保育・学校などで働く人への定期的なＰＣＲ等検査
(4)陽性者を、保護・治療する体制を緊急につくる
を提起したことを、新しいデータも紹介しながら、詳しく述べました。
志位氏は、「この提起は政府の従来の検査方針の抜本的な転換を求めるものです」と強調し、次のように訴えました。
「感染拡大抑止のカギは、感染力のある無症状者を把握し、保護することにあります。そのためにどうやればよいか。いわゆるクラスター対策では対応できません。これはいわば『点と線』の対策であり、感染経路をたどる範囲でしか無症状の感染者を把握できないからです。他方、今すぐ国民全員を対象にした検査を行うことも不可能です。となると無症状の感染者が多数存在する感染震源地を明確にして、住民や働く人の全体を対象に、網羅的に、『面』での検査を行う。これが最も合理的な方策です」
訴える志位和夫委員長（左）と大山とも子都議（右） （「しんぶん赤旗」提供）
志位氏は、東京都医師会が「感染震源地での徹底した対応」を求め、都内の医療機関１４００カ所を目標にＰＣＲ検査を拡大する方針を打ち出し、世田谷区では「いつでも、誰でも、何度でも」を目標にＰＣＲ検査の抜本的拡充に踏み出していること、全国各地で共産党議員団を先頭にＰＣＲ等検査拡充を求める動きが起こるなど、地域から住民の命を守る動きが起こっていることについて、「たいへん心強いことです」とのべ、こうした動きに連帯し、協力してたたかう決意を述べました。
大山とも子都議も訴え、「ＰＣＲ検査を徹底して行うよう全力をつくす」と表明しました。
宣伝では、小池百合子都知事あての感染震源地の徹底検査と感染情報の開示を求める署名を呼びかけた他、「赤旗」に掲載された「新型コロナＱ＆Ａ」のパンフを配布し、通行人が次つぎと受け取りました。
（2020年８月７日付「しんぶん赤旗」より）
