東京都千代田区の石川雅己区長が区議会の刑事告発に対し、区議会の「解散」を一方的に宣言していた問題で、石川氏は12日の区議会本会議で、「解散」の撤回を表明し、「区民と議会に多大なご心痛をおかけしたことをおわびします」と述べました。
問題の発端は、区の容積率緩和制度を使って建設された高級マンションを、石川氏が一般公募されない優先枠で購入したことにあります。
区議会が地方自治法100条に基づく調査を行い、石川氏を偽証などで刑事告発したのに対し、石川氏は刑事告発議決を「不信任と見なす」として、区議会の「解散」を宣言しました。
全区議25人が「解散」の無効確認を求める仮処分を申請。東京地裁は7日、「解散」の効力を停止する決定を出していました。
日本共産党区議団の木村正明幹事長は「石川区長が『解散』を撤回したことは、自らの疑惑隠しの妨害が破たんしたことを示すものです。区政の正常化を求める区民の声を踏まえて、コロナ対策などの審議に臨んでいきたい」と話しました。
(2020年8月13日付「しんぶん赤旗」より)