屋形船業者と懇談する（左から）原、山添の両氏＝東京都江戸川区
日本共産党の山添拓参院議員、河野ゆりえ東京都議、原純子東京都議候補らはこのほど、コロナ禍の都内の観光業者の状況を江戸川区内で調査しました。
東和旅行社（株）代表取締役の佐藤行安氏は「99％が団体旅行」とした上で、3月から仕事がなく、9月に入っていた予約も全部取り消しとなるなど苦境を語りました。さらに「Go Toキャンペーン」について「前倒しは理解しろという方が難しい。例え適用されても、払い戻しは２カ月先だし、うちみたいな小さいところは借り入れをしても返せない。同業者とは〝9月まで我慢〟を合言葉にやってきたが、雇調金（雇用調整助成金）がなければやっていけない」と、雇調金の拡充措置の延長を求めました。
屋形船あみ幸を営む関口伸幸氏も「9月末で雇調金が終われば、秋から倒産ラッシュになりかねない」と懸念を示し、「テイクアウトを始めたが財政的には赤字で、雇調金をもらって従業員を休業させた方がマシ。屋形船は99％減。花見シーズン、海外からの観光客、地方からの東京観光ツアー、夏の花火大会など、例年とても忙しい。悔しくてしょうがない」と語りました。
山添氏は、観光関連の苦境を打開するためにも、感染震源地となっている地域を把握し、網羅的にPCR検査を行い、感染拡大を食い止めることが重要だと述べ、「補償と一体の自粛要請が必要。雇調金の期間延長を求めていく」と応じました。
（2020年8月21日付「しんぶん赤旗」より）
