日本共産党神奈川県ジェンダー平等委員会は19日、横浜市内でジェンダー問題の学習会を開きました。
池内さおり前衆院議員が講演。政府が新型コロナウイルス感染症対策の特別定額給付金の配布を世帯主としたためDV被害者らが声を上げて改善されたが、現場は大変な混乱が生じたと指摘し、党として「世帯主」規定の廃止を強く求めていると紹介しました。
性犯罪 被害者目線の法改正を
問題を語り合う（右から）木佐木、太田、池内の各氏と党県ジェンダー平等委員会の浅賀由香事務局長＝19日、横浜市内
パネルディスカッションでは、池内氏に加え、木佐木ただまさ衆院神奈川3区候補、太田啓子弁護士が登壇。太田氏は、性犯罪は暴行・脅迫や抵抗できなくする要件を満たさないと成立しないが、現実には恐怖から抵抗できない場合などがあると指摘。被害者目線に沿った法改正が必要だと述べました。
実体験を交え、男性が女性の立場や被害に気付くことの難しさを語った木佐木氏は、「知らない間に女性を傷つけている現状がある。男性たちとジェンダー平等について語り合い、認識を深めたい」と表明しました。
池内氏は、日本は女性議員が圧倒的に少ないと述べ「日本では意思決定の場に多様な価値観がない。政治の世界も変えなくてはならない」と強調しました。
（2020年8月21日付「しんぶん赤旗」より）
