日本共産党東京都委員会は、新型コロナウイルス の感染拡大抑止へPCR検査を大規模に拡充するため、共同の取り組みを広げようと、労働組合や団体との懇談を行っています。
東京医労連の嘉瀬委員長（正面右から２人目）らと懇談する谷川（手前左）、藤田（同右）両氏ラ＝20日、台東区
20日には谷川智行党都副委員長・新型コロナウイルス対策本部長（衆院東京比例候補）、近藤雅樹都労働部長、藤田りょうこ都議らが東京地方医療労働組合連合会と懇談しました。
谷川氏は、感染震源地（エピセンター）を明確にして地域住民・在勤者全体にPCR検査を行うなど、志位和夫党委員長が政府に行った申し入れ（7月28日）や、都知事宛て要請署名の趣旨を紹介し、「世論と運動を強めるため共同を。現場の実態をお聞かせください」と語りました。
東京医労連の嘉瀬秀治委員長らは、医療労働者が衛生資器材も不十分な中、「感染拡大を起こさないため」として緊張が続き、「家族以外との会食も、職場での交流も、組合の会議もできず、ストレスがたまり、現場の疲弊がピークに達している」と紹介。「検査を徹底し、陽性者を隔離・保護する体制が必要。PCR検査を定期的に行ってほしい」などと訴えました。医労連として「いのちを守る」署名に、300万人分を目標に取り組むと紹介しました。
東京自治労連の（左から）矢吹委員長、喜入書記長と懇談する近藤、とや両氏＝19日、豊島区
19日には近藤氏、とや英津子都議が東京自治体労働組合総連合を訪ね、矢吹義則委員長、喜入肇書記長と懇談。矢吹氏は「要請趣旨は全く同感。保育士、保健師など自治体の現場職員からは『PCR検査を受けられず、感染させないか不安』との声が上がっている。公衆衛生をないがしろにした保健所統廃合や、都立・公社病院の地方独立行政法人化は、見直すべきだ」などと語りました。
（2020年８月22日付「しんぶん赤旗」より）
