東京都の武市副知事（左端）に申し入れる日本共産党都議団＝21日、都庁
酷暑で熱中症による死者が相次いでいる中、日本共産党東京都議団（大山とも子団長、18人）は21日、エアコンの購入・設置費用や電気代への助成を行うことなどを小池百合子都知事宛てに申し入れました。
23区の熱中症の死者が昨年を大きく上回る148人（ 20日現在）に達し、屋内での死者140人中、エアコンがない人が59人、あっても使用していなかった人が64人に上ったことが、都監察医務院のまとめで明らかになったと強調。小池知事が14日の会見でエアコンの活用を呼びかけたことに触れ、「経済的困窮などでエアコンを買えなかったり、電気代を払えなかったりする家庭が少なくない」と指摘しました。
新型コロナウイルス感染拡大で在宅時間が長くなっているとして、▽エアコンの購入・設置費用や電気代の助成を行う▽監察医務院の監察医の増員とともに、多摩地域に拠点を設置し、多摩・島しょの熱中症被害の実態を把握する－ことを求めました。
武市敬副知事は「熱中症で人が亡くなる事態は何としても避けたい。要望の趣旨は知事と関係局に伝える」と答えました。
（2020年８月22日付「しんぶん赤旗」より）
