日本共産党東京都委員会は25日、新型コロナウイルスの感染震源地（エピセンター）を明確にして住民と在勤・在学者全体のＰＣＲ検査を行うことなどを求める要請署名１万1,013人分（第１次）を小池百合子都知事宛てに提出しました。
ＰＣＲ検査の徹底などを求める署名を都に提出し要請する谷川氏ら＝25日、都庁（「しんぶん赤旗」提供）
署名提出行動で谷川智行党都副委員長・新型コロナ対策本部長（衆院東京比例候補）は「日本医師会や都医師会も感染震源地の検査徹底を求め、世田谷区、千代田区が独自に介護施設職員の検査に踏み出している」と強調。
18日には厚生労働省が「地域関係者の幅広い検査の検討を」と通知したことを示し、「都が取り組みの抜本的強化を」と要請しました。
参加者が
「高齢者は感染の不安から外出できず、人と話す機会もなくなり孤立している。安全・安心のためには幅広く検査を行うことが必要」
「建設労働者が『下請けの仕事で地方に行くのに、二の足を踏んでしまう』と訴えている」
「障害者施設で就労や物品販売売の機会がなくなる中、高価な検査キットを自前で用意せざるを得ない」
などの実態を訴えました。
都福祉保健局の雲田孝司総務部長は都の取り組みの現状を説明し、「いただいた意見は受け止め、関係部署に伝える」と答えました。
（2020年8月26日付「しんぶん赤旗」より）
