東京都千代田区の石川雅己区長が高級マンションを一般公募されない優先枠で購入していた問題で、同区議会は26日、石川氏を偽証や証言拒否の容疑で東京地方検察庁に刑事告発しました。
この問題は、区の容積率緩和制度を使って建設された三井不動産子会社の高級マンションを、石川氏が得意客や地権者に提供される「事業協力者」枠で、妻と次男との共同名義により１億1,890万円で購入していたもの。
区議会が地方自治法100条に基づき６月に行った証人喚問で、石川氏は三井不動産側から事業協力者住戸との説明がなかったとして、そのことを「知り合いを通じて確認した」と証言しましたが、「知り合い」の氏名を明らかにすることを拒否。
一方、三井不動産側は文書で、石川氏からそのような確認が「なかった」と回答していました。
同日、区議会の百条委員会では今後の調査について協議。日本共産党の木村正明区議は、石川氏が三井不動産側に便宜を図ってもらったのは明らかになったが、なぜ便宜を図ってもらったのかなど、「真相解明には三井不動産側の喚問が避けられない」と主張しました。
（2020年8月27日付「しんぶん赤旗」より）
