日本共産党の東京・世田谷区議団と里吉ゆみ都議は２８日、「世田谷モデル」として新型コロナウイルス感染拡大防止のためＰＣＲ検査の大幅拡大に踏み出す同区の取り組みを国として財政支援するよう政府に要請しました。小池晃書記局長と宮本徹衆院議員が同席しました。
新型コロナ感染症対策について要請する世田谷区議団、里吉ゆみ都議、小池晃書記局長
区議団から江口じゅん子、中里光夫の両区議らが参加しました。
同区は現在１日３００件のＰＣＲ検査を大幅拡充する方針を打ち出しています。
第１段として有症者などへの検査を６００件に倍加し、第２段として介護施設や保育園などの職員への定期的な社会的検査を１日１０００人程度行うことを目標としています。社会的検査は数人分の検体をまとめて検査するプール方式を採用予定です。
江口区議らは社会的検査を公費負担の行政検査と認め、プール方式も国の正式な検査と認めるよう要望。
また、ひっ迫する保健所体制強化の財源と人材支援を求めました。
応対した高城亮内閣官房参事官は世田谷区が予定している社会的検査について「保健所、自治体が判断すれば行政検査の対象になる」としつつ、プール方式は検証が必要だと述べました。
保健所の人件費には補正予算に計上した感染症予防事業費等負担金で支援でき、検査の委託等にも活用できるとしました。
小池書記局長は、「世田谷区の取り組みは、極めて先進的で日本全体のコロナ対策にとっても重要な取り組みだ。こうした積極的な取り組みから国は大いに学び、十分な財政支援をすべきだ」と主張。
プール方式の実証実験や、定期的な社会的検査への国の支援を重ねて求めました。
（2020年8月29日付「しんぶん赤旗」より）
