【東京民報】9月6日号のご紹介

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「東京民報」9月6日号をご紹介します。

「東京民報」は週1回の発行で、月額400円(ばら売りは1部100円)。 都内のみ自宅配達いたします。
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▼1面
「東京民報」9月6日号1面

「東京民報」9月6日号1面

安倍首相が辞意表明

 安倍首相が、持病の悪化を理由に任期途中の辞意を表明しました。政権運営が深刻な行き詰まりを見せる中での辞任です。
 コメディアンの松元ヒロさんは、「辞職で終わりじゃない」「コロナ禍の今こそ日本国憲法の精神を生かす政治を」と話します。

多摩川の水害対策急げ

 本格的な台風シーズンがやってきます。昨年10月、台風19号で浸水被害が大きかった多摩川流域の狛江と調布両市の日本共産党市議団は8月18日、水害対策の進行状況などを国土交通省の担当者から聞き取りました。
 

▼2面
「東京民報」9月6日号2面

「東京民報」9月6日号2面

都の旗振りで徹底検査を

 都に新型コロナ対策の抜本強化を求めようと、日本共産都委員会は8月25日、「エピセンターの徹底検査と、地域ごとの感染状況の開示を求める緊急署名」を提出しました。
 1カ月足らずで集めた、1万人分を超える署名が提出されました。

新宿区で3千人分の署名

 区内でのエピセンターの発生が指摘されている新宿区で、「コロナから命とくらしを守る新宿区民の会」は8月31日、PCR検査の抜本拡充と情報公開を求める要望書を、2979人分の署名とともに吉住健一区長あてに提出しました。

▼3面
「東京民報」9月6日号3面

「東京民報」9月6日号3面

母子世帯の暮らし支援を

 コロナ禍でシングルマザーの就労や生活がどのような影響を受けたのか―。実態を明らかにすべく支援団体しんぐるまざあず・ふぉーらむと研究者らが調査を実施しました。厚生労働省内で8月28日、速報に基づく記者会見が開かれました。

府中市 官製談合追及で宣伝行動

 府中市発注の公共事業をめぐって官製談合疑惑が発覚したことを受け、市民でつくる「府中市官製談合を追及する市民の会」は、市議会が開会した8月31日、市役所前で宣伝し、市長に公開質問状を提出しました。

とうきょう人

 東京社保協の新会長に5月に選ばれた吉田章さん。就任にあたって、医師として「戦争になれば、かけがえのない“いのち”が簡単に失われる」と、平和への熱い思いを記しました。

▼4面
「東京民報」9月6日号4面

「東京民報」9月6日号4面

前進座公演「残り者」

 劇団前進座は10月に、都内4つの劇場で「残り者」を公演します。
 作家の朝井まかてさんの同名小説が原作。
 幕府から新政府への「江戸城明け渡し」で迎えた大奥最後の日、大奥に居残ることになった、5人の女性と、1匹の猫の物語です。 

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