質問する山添拓議員＝３日、参院予算委（「しんぶん赤旗」提供）
日本共産党の山添拓議員は３日の参院予算委員会で、新型コロナウイルスの感染拡大によって深刻化する雇用の実態を示し、政府に対策をとるよう迫りました。
新型コロナウイルスの感染拡大で雇用環境が急速に悪化しています。
厚生労働省が１日発表した調査では、コロナ関連の解雇が５万人を超え、その６割が非正規雇用でした。
山添議員は、使用者が雇用調整助成金も使わずに、労働者の解雇や雇い止めをしている実態を告発。
「労働者や労働組合の指摘を踏まえて、行政が適切に雇用を維持するよう指導すべきだ」と主張しました。
加藤勝信厚労相は「雇用調整助成金の活用を含め、雇用の維持がはかられるよう事業主に個々に当たっていきたい」と答えました。
山添議員は、政府が雇用調整助成金の特例措置を１２月末まで延長した後、段階的に縮小するとしている点についても「いま必要なことは安易な縮小ではなく、さらなる拡充だ」と強調。
コロナ禍で大きな打撃を受けている宿泊・観光業の実態などを示しながら、中堅企業にも特例措置の拡大適用を検討するよう求めました。
さらに、今年度卒業予定の高校生、大学生の就職難がすでに深刻な問題になっています。
山添議員は、全日本教職員組合の調査などを示しながら、政府に緊急の対策をとるよう要望。
コロナ危機のもとで重要な役割を担う医療、介護、障害福祉や保育、保健所をはじめとした公務公共サービス、少人数学級の実現に必要な教員などの分野を中心に、処遇改善や雇用創出政策を行うよう検討すべきだと提案しました。
西村康稔経済再生相は「雇用の改善に向けて全力をあげていきたい」としか答えられませんでした。
（2020年９月４日付「しんぶん赤旗」より）
