東京商工団体連合会は８日、東京都と都庁内で交渉し、新型コロナから中小業者の営業を守る施策を要請しました。
東京都と交渉する東商連の役員ら＝８日、東京都庁（「しんぶん赤旗」提供）
星実会長は、５月末の緊急事態宣言解除後も７割の中小業者で減収が続いているという全商連の調査結果を紹介。
「『来年まで店がもたない』という声があがっています。全ての業者に、営業を続けられる支援をしてほしい」と求めました。
参加者から「美容師の場合、お客さんと密接せざるを得ない。感染の不安を感じつつ、休業補償がないために店を開けている。無料で検査を受けられる体制や営業補償が必要だ」、「休業や時短営業をした業者に支給される感染拡大防止協力金は、８月実施分から金額が減っている。増額してほしい」などの声が出されました。
大内朱史事務局長は、感染者の多い地域・業種に重点を置いたＰＣＲ検査の拡充を要望。業者の３割は国の持続化・家賃支援給付金のいずれの対象にもなっていないとし、都の支援は全業者を視野に入れるよう求めました。
家賃支援給付金は給付が２割どまりと述べ、東京都家賃等支援給付金の迅速な給付を要請。国民健康保険の傷病手当を個人事業主にも支給すること、感染拡大防止ステッカーの掲示を義務化しないことも求めました。
ＰＣＲ検査について都の担当者は、検査能力を10月までに現在の１日8,600件から１万件に拡充すると説明。
ただし費用は自己負担で、高齢者や基礎疾患をもっている人が優先という立場は崩しませんでした。
日本共産党の尾崎あや子都議が同席しました。
（2020年９月９日付「しんぶん赤旗」より）
